押さえておきたい遺産相続のキホンとは

2022年09月28日

• 相続手続きお役立ちコラム

遺産相続は人生で何度も経験することがなく、いざ当事者になった場合に戸惑ってしまう方も少なくありません。相続は金額の大小でなく個人間の感情のもつれでトラブルになることが多いだけでなく、亡くなってからすぐ対応しないといけないことがあるため、期限についても把握する必要があります。

まだ早いと思わず、いざというときにすぐ対応できるように知っておきたい遺産相続の流れや活用したい相続の代行業者の選び方についても詳しくご紹介します。

遺産相続は期間に応じてやるべきことが変わっていく

大切な家族が亡くなり、葬儀を終えて一段落という方も多いかもしれませんが、遺産相続の手続きを早急に進める必要があります。

遺産相続では期限があるものとないものとがありますが、期限がないものであっても対応しないと期限のある手続きに対応できないことがあるため、基本的にはどの手続きも早めにする必要があります。そこで期限ごとにすべき手続きについて順に見ていきましょう。

死亡から7日～14日以内にやるべきこと

故人が死亡してから7日～14日以内にすべきことの1つめは、死亡届の提出です。死亡届は死亡を知った日から7日以内に届け出が必要となっています。火葬には死亡届が必要であるため、葬儀会社が代行して手続きしてくれることがほとんどです。

死亡届は死亡診断書とセットで医師から記入したものを受け取ります。SKY事務所では葬儀会社と連携しておりますので、お手続きの期限についてはご心配いりません。さらに14日以内に手続きが必要となるのは、国民健康保険と介護保険の資格喪失届です。

この2つの届出には死亡診断書のコピーが必要です。死亡診断書は保険の請求等様々な場面で必要となり、提出が必要なので最低でも5枚以上はコピーを用意しておくといいでしょう。この他保険料や市民税の清算、住民票の世帯主変更届、健康保険証の返却も14日以内にする必要があります。

故人が加入者か、それとも受給者であるかによっても手続きは異なります。詳しくは一覧にしていますのでご覧ください。

【14日以内に必要となる届出一覧】

届出が必要なもの	届出窓口	備考
世帯主変更届	市区町村の役所窓口	故人が3人以上の世帯主の場合
住民票抹消届	市区町村の役所窓口	通常は死亡届提出で抹消される
健康保険の資格喪失届出	協会けんぽは事業主が手続きをする、国民健康保険は市区町村窓口、後期高齢者医療保険は後期高齢者医療広域連合（市区町村の役所が窓口）	届出と共に保険証を返還する、故人と一緒に加入していた家族はいずれかの健康保険への加入手続きが必要
国民年金・厚生年金の資格喪失届出	厚生年金は事業主が届出、国民年金は市区町村の窓口	扶養配偶者の場合は第3号から第1号への変更も必要
年金受給権者死亡届	年金事務所	10日以内に手続きが必要（国民年金は14日以内）
介護保険資格喪失届	市区町村の役所窓口	介護保険証の返還が必要
遺族基礎年金受給手続き	社会保険事務所または市区町村の役所窓口	18歳未満の子供がいる配偶者、もしくは子のみが受給可能

＊自治体によって窓口が違うため、届出の際には確認が必要です。

死亡から1ヶ月以内にやるべきこと

故人が死亡してから1ヶ月以内に必要な手続きは、遺言書の確認と法定相続人の調査、さらに故人が支払っていた各種支払いの確認と手配です。

遺言書については、故人が自宅のどこかに保管していないか、親族に預けていないかを確認する必要があります。公正証書遺言を作成している場合は公証役場で確認ができます。また自筆証書遺言の場合、法務局の遺言書保管所に保管されていることもあります。

自宅で発見された自筆証書遺言の場合は、裁判所での検認手続きが必要となることに注意が必要です。遺言書の内容を実行するために遺言執行者を立て、法定相続人の調査をした後に相続の手続きが開始となります。

これらの手続きと並行し、早めに手続きが必要なのが故人の支払っていた公共料金や携帯電話料金等の名義変更や支払い変更、精算です。口座引き落としの場合、故人の口座が凍結されると支払いができません。

そのためなるべく早めに手続きをしておくといいでしょう。また、相続の際に故人に借金がある等で相続放棄をする場合には、相続を知ってから3ヶ月以内の手続きが必要なのでご相談ください。

相続手続きの代行業者探しのポイントとは

故人が死亡してからの手続きが多数あることに加え、相続すべき財産の調査、相続人の調査も並行して行わなければならないため、遺族の負担は重くなります。さらに定められた期限内に届出を行わないと、それ以降の手続きにも支障が出てしまいます。

そのため、遺産相続の手続きについては専門家に代行を依頼するのがベストです。そこで相続手続きを代行してくれる業者はどういったものがあるのか、また選び方についても詳しくご紹介します。

大きく分けて4つの代行先がある

遺産相続の手続きを代行してくれる専門家は、「司法書士」「行政書士」「弁護士」「信託銀行」の4つです。この4つの専門家にはどんな違いがあるのか詳しく見ていきましょう。

司法書士

行政書士

弁護士

信託銀行

司法書士ならではのメリット

司法書士の強みは、不動産の名義変更ができることです。相続財産に不動産がなければ行政書士に依頼してもいいのですが、故人の住んでいた家を売却する場合だけでなく家族が住む場合にも名義変更は必要です。

相続では預貯金や貴重品等多くの相続財産を調査して、相続人も確認しなければいけないので、それぞれの専門家に相談していると時間も費用もかかってしまいます。司法書士で相続の手続きの経験豊富な事務所に代行を依頼すれば、遺族の負担は格段に減ることになります。

相続問題について何をすればいいのか、手続きの仕方が分からない場合は、まず司法書士に依頼するのが一番の近道といえるでしょう。

司法書士をお探しならSKYにご相談下さい

遺産相続の手続きは、故人が死亡した時点から始まっています。期限内にすべき届出に加え、遺産相続を実行するまで様々な手続きと確認が必要なため、遺族の負担は精神的にも身体的にも重くのしかかってきます。

その負担を軽減するためにも、相続の代行を依頼することを考えましょう。司法書士法人SKY事務所では相続手続きの代行に加え、相続対策のサポートも行っています。遺された家族の負担を減らすためにも、今から相続対策について当事務所にご相談ください。